こんばんは。
本日は１０月６日付で総務省から発表がありました「家計調査報告」についての解説をAIにしていただきました。
以下AI作成
家計調査とは
2人以上の世帯の収入や支出を調べる統計調査で、消費動向や生活水準の変化を把握するために行われています。
8月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は29万3161円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.5%減少しました。マイナスは6か月連続となりました。
消費支出マイナスの原因
消費支出を構成する10項目のうち7項目で前年同月を下回りました。特に大きく減少したのは「食料」と「保健医療」です。
「食料」は2.5%減と物価高が響き11か月連続でマイナスでした。イカが39.1%減、牛肉が12.1%減など魚介類や肉類の落ち込みが目立ちました。新型コロナウイルスの感染拡大や天候不順などで供給が不安定になり、食料品の価格が上昇しています。
「保健医療」は11.2%減となりました。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類に移行したことでマスクや体温計などの需要が落ち、保健医療用品・器具は19.6%のマイナスとなりました。
また、感染予防のために通院や検診を控える人も多かったと考えられます。
一方で、新型コロナウイルスの5類移行後、初の夏休みシーズンとなり外出に関連する消費は増えました。
飲酒代などが増加して外食は15.2%増え、 外国パック旅行費は54倍になりました。
ワクチン接種率の向上や感染対策の徹底により、人々の外出意欲が高まったと見られます。
しかし、8月は新型コロナウイルスの感染者数が過去最高を更新し、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されました。
また、長雨や台風などの悪天候も続きました。これらの要因が消費活動を抑制し、家計消費全体をマイナスに引きずり下げました。
今後の家計消費については、新型コロナウイルスの感染状況や政府・自治体の対策次第で大きく変わると思われます。
9月以降は感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除が進んでいます。 これにより、消費の回復が期待されますが、同時に感染の再拡大や変異株の出現などのリスクも高まります。
物価上昇も起因
物価上昇も家計消費に影響を与える要因となります。
8月の消費者物価指数は前年同月比0.2%上昇しました。 特にエネルギー関連や食料品などの生活必需品の価格が高騰しています。
これにより、家計の購買力が低下し、消費意欲が減退する可能性があります。
物価上昇の原因は？
物価上昇の原因は大きく分けて3つあります。
- 円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇
- 携帯電話通話料の下押し効果剥落
- 食品メーカーのコスト増による価格転嫁
円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇
まず、円安と資源価格上昇に伴う輸入物価の上昇です。これは世界的な現象であり、日本だけではなく多くの国が影響を受けています。
円安とは、日本円が他国通貨に対して安くなることです。例えば、1ドルが100円だったところが120円になったら、円安と言います。
円安になると、外国から商品を買うときに日本円で支払う金額が増えます。逆に、日本から商品を売るときに外国通貨で受け取る金額が増えます。
資源価格上昇とは、石油や金属などの天然資源の市場価格が高くなることです。
例えば、1バレル（約159リットル）の原油が60ドルだったところが80ドルになったら、資源価格上昇と言います。資源価格上昇になると、資源を使って生産される商品やサービスのコストが増えます。
日本は資源に乏しく、多くの資源を外国から輸入しています。
そのため、円安と資源価格上昇が同時に起こると、輸入物価が大きく上昇します。特にエネルギー関連の商品やサービス（ガソリンや電気・ガスなど）は影響を受けやすく、店頭価格や料金が高くなります。
携帯電話通話料の下押し効果剥落
次に、携帯電話通話料の下押し効果剥落です。これは日本独自の現象であり、政府からの要請によって2021年4月に大手キャリアが一斉に値下げに踏み切ったことで起こりました。
携帯電話通話料は、消費者物価指数（CPI）の約2.3%を占める重要な品目です。
消費者物価指数とは、一般的な生活に必要な商品やサービスの価格の変動を表す指標です。携帯電話通話料が大幅に下がると、消費者物価指数も下がります。
逆に、携帯電話通話料が上がると、消費者物価指数も上がります。
2021年4月の値下げによって、携帯電話通話料は約40%も安くなりました。
これによって、消費者物価指数は1.1%も下押しされました。しかし、この下押し効果は2022年4月に消えます。なぜなら、消費者物価指数は前年同月との比較で算出されるからです。
つまり、2022年4月以降は値下げ前の2021年4月と比べることになります。そのため、実際の価格は変わらなくても、消費者物価指数は上がります。これをベース効果と呼びます。
食品メーカーのコスト増による価格転嫁
最後に、食品メーカーのコスト増による価格転嫁です。これも日本独自の現象であり、世界的な輸送費（船賃やトラック）の上昇や飲食店の再開に伴う需要回復、さらには人件費の増加などが原因です。
食品メーカーは、原材料や包装資材などのコストが上昇していることで利益率が低下しています。
そのため、コスト増を消費者に転嫁するために商品の値上げを行う必要があります。しかし、値上げは消費者の反発を招きやすく、市場シェアや売上を減らすリスクがあります。
そこで、食品メーカーは値上げをするタイミングや方法を慎重に選んでいます。
例えば、新年度や新商品の発売時期に値上げをすることで目立たせないようにしたり、内容量を減らして単価を変えないようにしたりします。
まとめ
家計消費は日本経済の約半分を占める重要な要素です。 消費の回復は経済の成長に欠かせません。
しかし、消費を支える家計の収入は依然として停滞しています。8月の家計調査によると、1世帯あたりの実収入は前年同月比6.9%減となりました。
賃金も上昇傾向にありません。 このような状況では、消費の持続的な回復は困難です。
消費を活性化するためには、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎつつ、経済活動を再開することが必要です。
また、物価上昇に対応するためには、賃金や社会保障などの所得面での対策が求められます。さらに、デジタル化や環境対応などの構造改革も重要です。
家計消費は私たち一人一人の生活と密接に関わっています。今後も家計調査や消費者物価指数などの統計データをチェックして、消費動向や生活水準の変化を見ていく必要があります。
以上です。
いかがでしたか。１０月に発表されたのが８月分です。８月時点でこの状態だと９月以降も消費支出のマイナスが続きそうですね。今後もこういった情報をまとめていきたいと思います。
それではまた。
